2021年10月に経済協力開発機構 (OECD) /主要20か国・地域 (G20) の「BEPS包摂的枠組み (Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting) 」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール (Income Inclusion Rule (IIR) ) に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和5年法律第3号) において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。これは、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得 (利益) が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。現行の会計基準等では、当該税制に係る法人税等 (当期税金) 及び当該法人税等に関する税効果会計をどのように取り扱うかが明らかでないとの意見が聞かれたことから、当委員会では2023年1月より審議を開始し、税効果会計の取扱いについては、2023年3月に実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表しました。その後、当委員会において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等 (当期税金) 及び同制度適用後の税効果会計の取扱いについて審議を行ってまいりました。

今般、2024年3月18日開催の第522回企業会計基準委員会において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等 (当期税金) に関する標記の「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」 (以下「本実務対応報告」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の公表

2021年10月に経済協力開発機構 (OECD) /主要20か国・地域 (G20) の「BEPS包摂的枠組み (Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting) 」において合意が行われたグローバル・ミニマム課税のルールには、所得合算ルール (Income Inclusion Rule (IIR) ) 、軽課税所得ルール (Undertaxed Profits Rule (UTPR) ) 及び国内ミニマム課税 (Qualified Domestic Minimum Top-up Tax (QDMTT) ) があります。このうち、所得合算ルール (IIR) に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和5年法律第3号) において定められたことに対応して、当委員会は、2023年3月に実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表しました。

我が国においては、グローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法の改正は数年にわたって行われる予定であり、令和6年度税制改正において所得合算ルール (IIR) に係る取扱いの見直しが予定されています。また、軽課税所得ルール (UTPR) 及び国内ミニマム課税 (QDMTT) に係る取扱いについては今後の税制改正での法制化が予定されているものの、国際会計基準審議会 (IASB) が2023年5月に公表した「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール (IAS第12号の修正) 」では、所得合算ルール (IIR) のみならず、軽課税所得ルール (UTPR) 及び国内ミニマム課税 (QDMTT) も含めて、第2の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しないこととしています。このため、当委員会においても、所得合算ルール (IIR) に係る取扱いのみならず、軽課税所得ルール (UTPR) 及び国内ミニマム課税 (QDMTT) 等の取扱いが今後法制化された場合のこれらの取扱いも含めたグローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱いについて検討してまいりました。

今般、2024年3月18日開催の第522回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (以下「本実務対応報告」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表

令和5年度税制改正において、完全子会社株式について一部の持分を残す株式分配のうち、当該一部の持分が当該完全子会社の株式の発行済株式総数の20％未満となる株式分配について、他の一定の要件を満たす場合には、完全子会社株式のすべてを分配する場合と同様に、課税の対象外とされる特例措置、いわゆるパーシャルスピンオフ税制が新たに設けられました。これを受けて、2023年3月に開催された第497回企業会計基準委員会において、事業を分離・独立させる手段であるスピンオフの会計処理を検討することが企業会計基準諮問会議より当委員会に提言され、当該取引に係る会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2024年3月18日開催の第522回企業会計基準委員会において、以下の改正企業会計基準適用指針 (以下合わせて「本適用指針」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

・ 改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
・ 改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の公表

The International Accounting Standards Board (IASB) has published a package of proposals aimed at enhancing the information companies provide to investors about acquisitions.

Acquisitions continue to play a significant role in the global economy, with deals totalling US$3.2 trillion announced in 2023, according to data from Bain & Company[1]. Investors need to understand the management decisions behind important acquisitions.

The proposals in the Exposure Draft published today respond to stakeholder feedback that reporting on acquisitions poses difficulties for both investors and companies:

・ Investors lack sufficient and timely information about acquisitions and post-acquisition performance.
・ Companies seek to provide useful information to investors but see risks and costs in providing some information, particularly commercially sensitive information that could be used by competitors.

Stakeholders have also expressed concern about the effectiveness and complexity of the impairment test for operations which have been allocated goodwill.

The IASB is proposing amendments to IFRS 3 Business Combinations. The proposed amendments would require companies to report the objectives and related performance targets of their most important acquisitions, including whether these are met in subsequent years. Companies would also be required to provide information about the expected synergies for all material acquisitions. However, companies would not be required to disclose information that could compromise their acquisition objectives.

The IASB also proposes related amendments to IAS 36 Impairment of Assets to make targeted improvements to the impairment test.

Andreas Barckow, Chair of the IASB, said:

More transparency about acquisitions is critical to investor confidence. In developing this package of proposals, the IASB has maintained an active dialogue with all stakeholders. Our aim is to ensure a balanced approach to enhancing the information companies provide to investors about acquisitions, while also considering the risks and costs to companies.

The IASB is inviting feedback on these proposals. The comment period for the Exposure Draft Business Combinations—Disclosures, Goodwill and Impairment is open until 15 July 2024.

IASBウェブサイト

なお、本公開草案についてのコメントの提出期限は、2024年7月15日です。

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB consults on proposals to improve reporting of acquisitions

2021年10月に経済協力開発機構 (OECD)／主要20か国・地域 (G20) の「BEPS包摂的枠組み (Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において合意が行われたグローバル・ミニマム課税のルールには、所得合算ルール (Income Inclusion Rule (IIR))、軽課税所得ルール (Undertaxed Profits Rule (UTPR)) 及び国内ミニマム課税 (Qualified Domestic Minimum Top-up Tax (QDMTT)) があります。このうち、所得合算ルール (IIR) に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号) において定められたことに対応して、当委員会は、2023年3月に実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」において当面の取扱いを公表しました。
我が国においては、グローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法の改正は数年にわたって行われる予定であり、令和6年度の税制改正において所得合算ルール (IIR) に係る取扱いの見直しが予定されています。また、軽課税所得ルール (UTPR) に係る取扱い及び国内ミニマム課税 (QDMTT) に係る取扱いについては今後の税制改正での法制化が予定されているものの、国際会計基準審議会 (IASB) が2023年5月に公表した「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール (IAS第12号の修正)」では、所得合算ルール (IIR) のみならず、軽課税所得ルール (UTPR) 及び国内ミニマム課税 (QDMTT) も含めて、第2の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しないこととしています。このため、当委員会においても、所得合算ルール (IIR) に係る取扱いのみならず、軽課税所得ルール (UTPR) 及び国内ミニマム課税 (QDMTT) 等の取扱いが今後法制化された場合のこれらの取扱いも含めたグローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱いについて検討してまいりました。
今般、2024年1月23日開催の第518回企業会計基準委員会において、標記の「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い (案)」(以下「本公開草案」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

ASBJウェブサイト

なお、本公開草案についてのコメントの提出期限は、2024年2月26日です。

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い (案)」の公表

2021年10月に経済協力開発機構 (OECD) /主要20か国・地域 (G20) の「BEPS包摂的枠組み (Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール (IIR) に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和5年法律第3号) において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。これは、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得 (利益) が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。当該税制について、現行の会計基準等では、当該税制に係る法人税等 (当期税金) 及び当該法人税等に関する税効果会計をどのように取り扱うかが明らかでないとの意見が聞かれたことから、当委員会では2023年1月より審議を開始し、税効果会計の取扱いについては、2023年3月に実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」において当面の取扱いを公表しました。その後、当委員会は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等 (当期税金) 及び同制度適用後の税効果会計の取扱いについて検討を重ねてまいりました。
今般、2023年11月14日開催の第514回企業会計基準委員会において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等 (当期税金) に関する標記の「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い (案)」 (以下「本公開草案」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

ASBJウェブサイト

なお、本公開草案についてのコメントの提出期限は、2024年1月9日です。

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い (案)」等の公表

令和5年度税制改正において、完全子会社株式について一部の持分を残す株式分配のうち、当該一部の持分が当該完全子会社の株式の発行済株式総数の20％未満となる株式分配について、他の一定の要件を満たす場合には、完全子会社株式のすべてを分配する場合と同様に、課税の対象外とされる特例措置、いわゆるパーシャルスピンオフ税制が新たに設けられました。これを受けて、2023年3月に開催された第497回企業会計基準委員会において、事業を分離・独立させる手段であるスピンオフの会計処理を検討することが企業会計基準諮問会議より当委員会に提言され、当該取引に係る会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2023年10月5日開催の第511回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準適用指針の公開草案 (以下合わせて「本公開草案」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

・企業会計基準適用指針公開草案第80号 (企業会計基準適用指針第2号の改正案)
　「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針 (案)」

・企業会計基準適用指針公開草案第81号 (企業会計基準適用指針第28号の改正案)
　「税効果会計に係る会計基準の適用指針 (案)」 (以下省略)

ASBJウェブサイト

なお、本公開草案についてのコメントの提出期限は、2023年12月6日です。

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針 (案)」等の公表

我が国の会計基準は、企業会計基準委員会が設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針 (Ｑ＆Ａを含む。以下「実務指針等」という。) については日本公認会計士協会が公表していました。2001年に企業会計基準委員会が設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについても企業会計基準委員会が公表することとしています。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的に企業会計基準委員会に引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっていますが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されています。

このため、日本基準の全体像を把握しにくいなどの課題が指摘されています。こうした状況を受けて、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会は、これまでに日本公認会計士協会が公表した実務指針等の企業会計基準委員会への移管について検討を行ってまいりました。

今般、これらの課題への対応について、標記の意見募集文書 (以下「本意見募集文書」という。) の公表が、企業会計基準委員会においては2023年6月13日の第503回企業会計基準委員会において承認され、また、日本公認会計士協会においては2023年6月16日の理事会において承認されましたので、本日公表いたします。

本意見募集文書の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本意見募集文書で取り上げた内容等につきご意見がある方は、2023年8月25日(金)までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、各団体のホームページ等で公開する場合があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

ASBJウェブサイト
JICPAウェブサイト

本意見募集文書では、実務指針等を「①会計に関する指針のみを扱う実務指針等」「②会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等」に分類し、②については一部 (継続企業・後発事象) を除き、移管プロジェクトの対象としないことが提案されています。この点に関して、結果として利用者が (コストと比較して) メリットを得られないことがないよう、配慮していただくことを期待する次第です。

詳細については、ASBJ・JICPAウェブサイトをご覧ください。
「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」の公表 (ASBJ)
「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」の公表 (JICPA)