2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法（昭和23年法律第25号）上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することが示され、2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）が成立し、金融商品取引法が改正されることから、当委員会は2024年3月に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」（以下「企業会計基準第33号」という。）及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「企業会計基準適用指針第32号」という。また、以下、企業会計基準第33号と企業会計基準適用指針第32号を合わせて「企業会計基準第33号等」という。）を公表しました。

企業会計基準第33号等の検討にあたり、上場会社及び財務諸表利用者から中間決算と四半期決算は同じ会計基準等に基づいて行うべきであるとの意見が聞かれていたことから、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表時に、今後の基準開発の方向性について意見を募集しました。

寄せられた意見では、中間決算と四半期決算で同じ会計基準等に基づき決算ができるようにするという方向性については反対していないと考えられたため、2024年10月に開催された第535回企業会計基準委員会において、企業会計基準第33号等と企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」（以下「企業会計基準第12号」という。）及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「企業会計基準適用指針第14号」という。）を統合した会計基準等を開発することを決定し、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年10月7日開催の第559回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

• 企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」
• 企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」
• 企業会計基準第38号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正」
• 企業会計基準第39号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その3）」
• 企業会計基準第40号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（その2）」
• 改正企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表

１．改正の概要

本件については、企業会計基準委員会 (ASBJ) において、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正を公表したこと等を受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について (財務諸表等規則ガイドライン) について所要の改正を行うものです。

2．パブリックコメントの結果

金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (案)」等につきまして、令和７年６月６日 (金曜) から令和７年７月７日 (月曜) にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、１件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は (別紙１) を御覧ください。また、具体的な改正の内容については (別紙２) ～ (別紙３) を御参照ください。

３．公布・施行日

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は、本日付で公布・施行されます。

金融庁ウェブサイト

詳細については、金融庁ウェブサイトをご覧ください。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

当委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。）を当委員会に移管するプロジェクトの下で、2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表しました。意見募集文書に対して寄せられた意見では、会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等のうち、継続企業と後発事象に関する実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究を行うことを支持する意見が聞かれました。

調査研究の結果、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下「監基報560実1」という。）における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直した上で当委員会に移管することは原則として可能であると整理されました。

この調査研究の結果を踏まえると、監基報560実1を当委員会の会計基準に移管することにより、我が国の会計基準の全体像を把握しにくいなどの指摘されている課題に対応することとなり、会計基準の体系の完全性の改善が見込まれることから、当委員会は、2024年8月に開催された第531回企業会計基準委員会において後発事象に関する会計基準の開発を再開することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年7月3日開催の第550回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

• 企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」
• 企業会計基準公開草案第88号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」
• 企業会計基準適用指針公開草案第87号「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「後発事象に関する会計基準（案）」等の公表

The International Accounting Standards Board (IASB) has issued a revised Practice Statement on management commentary. The revised Practice Statement supports improvements to and greater global alignment in management commentary and narrative reports accompanying the financial statements.

Investors had highlighted shortcomings in current practice. In response, the IASB carried out a major overhaul of the Practice Statement to help improve the quality and focus of information provided to investors.

The IASB intends for the revised Practice Statement to serve as a global benchmark for regulators to use in updating or developing their national requirements and guidance. It would also provide a comprehensive resource for companies to help meet investors’ information needs.

In developing the revised Practice Statement, the IASB worked closely with the International Sustainability Standards Board (ISSB) to help align the two boards’ respective requirements and to facilitate connected information across a company’s financial reports. The IASB’s work on updating the Practice Statement also draws on innovations in narrative reporting, including the Integrated Reporting Framework.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB issues revised Practice Statement on management commentary

The International Accounting Standards Board (IASB) has today published a Request for Information as part of its Post-implementation Review of IFRS 16 Leases.

IFRS 16 aimed to improve information that companies provide about their lease arrangements to investors and other users of financial statements. The Standard was issued in January 2016 and came into effect in January 2019.

This review will evaluate whether IFRS 16 is broadly working as intended for investors, companies, auditors and regulators.

Post-implementation Reviews are a vital part of the IASB’s due process. The IASB conducts a review a few years after a Standard has been implemented to assess its real-world effects.

Request for information

・ Submit a comment letter. The Request for Information is open for comment until 15 October 2025.
・ Request for Information Post-implementation Review of IFRS 16 Leases

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB launches review of IFRS 16 Leases