当取引所は、プライム市場をグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場と位置づけ、上場会社の英文開示を促進してきました。2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場の上場会社について、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべき旨が追加されたことなども踏まえ、近年、プライム市場上場会社においては、英文開示の取組みが進展しています。

一方、海外投資家からは、依然として、日本語と英語の情報量や開示のタイミングの差といった情報の非対称性が投資の制約になっている等、改善の必要性が指摘されています。

こうした状況を踏まえ、今般、プライム市場上場会社への更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促していく観点から、プライム市場の英文開示の拡充に向けて、所要の制度整備を行います。

日本取引所グループウェブサイト

なお、実施時期については、2025年4月 (目途) とされています。

詳細は日本取引所グループウェブサイトをご覧ください。
プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について

改正の概要
(１)「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」について
本件については、企業会計基準委員会 (ASBJ において、実務対応報告書第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (以下「財務諸表等規則」という。) 等について所要の改正を行うものです。

(２)「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について
企業会計基準委員会が令和５年11月17日までに公表した会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項及び財務諸表等規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。

・ 令和５年11月17日公表
　・ 企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」

金融庁ウェブサイト

なお、本改正に伴い、キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に影響があるものと解されます。

詳細は金融庁ウェブサイトをご覧ください。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号。以下「改正金商法」という。) が2023年11月に成立し、四半期報告書 (第1・第3四半期) が四半期決算短信に「一本化」されることとなりました。また、当取引所では、2022年6月及び12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告によって示された「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向け、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、2023年11月に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」(以下「実務の方針」という。) を公表しております。これらを踏まえ、四半期開示の見直し等に関して、所要の上場制度の整備を行うこととします。

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なお、第1・第3四半期決算短信に添付される四半期 (連結) 財務諸表では、四半期報告書廃止に伴い最低限の開示を担保する観点から、「セグメント情報等の注記」「キャッシュ・フローに関する注記」の開示が新たに義務付けられています。

詳細は日本取引所グループウェブサイトをご覧ください。
金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について

令和５ (2023) 年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和５年11月29日法律第79号。以下「改正法」という。) のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。
主な改正等の内容は以下のとおりです。
〇 四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備
● 上場会社等が提出する半期報告書に関する規定を整備する。
● 以下の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する。
　・「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更
　・「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」の締結・変更
● 以下の内閣府令を廃止し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「財務諸表等規則」という。) 及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」において、従前の四半期財務諸表を第１種中間財務諸表、従前の中間財務諸表を第２種中間財務諸表として中間財務諸表の作成方法等を含め規定する。
　・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
　・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
　・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
　・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
● その他、関係政令、内閣府令等について所要の改正等を行う。

金融庁ウェブサイト

なお、従前の規則・財務諸表 (呼称) と改正後の規則・財務諸表の関係は、以下の通りです。

詳細は金融庁ウェブサイトをご覧ください。
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

■ 非財務情報の開示の充実に向けた取組 (注1) と併せて、企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止 (注2)

(注1) 府令改正によりサステナビリティ情報の開示の充実を図る
(注2) 第1・第3四半期の開示については、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化

■ 半期報告書、臨時報告書の公衆縦覧期間 (注) を5年間 (課徴金の除斥期間と同様) に延長

(注) 現行の公衆縦覧期間は、半期報告書3年、臨時報告書1年

金融庁ウェブサイト

なお、第1・第3四半期報告書廃止に関する改正の施行日は2024年4月1日とされており、施行日以降の四半期から適用となることから、例えば12月決算会社では以下の取扱いとなります。

詳細は金融庁ウェブサイトをご覧ください。
第212回国会における金融庁関連法律案

令和４ (2022) 年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにすることで、適切な開示を促すことが考えられるとされたことを踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書 (以下「有価証券報告書等」) 及び臨時報告書の記載事項について、以下の改正を行います。

【１】 企業・株主間のガバナンスに関する合意
有価証券報告書等の提出会社 (提出会社が持株会社の場合には、その子会社 (重要性の乏しいものを除く。) 含む。) が、提出会社の株主との間で、以下のガバナンスに影響を及ぼし得る合意を含む契約を締結している場合、当該契約の概要や合意の目的及びガバナンスへの影響等の開示を求めることとします。
　(a) 役員候補者指名権の合意
　(b) 議決権行使内容を拘束する合意
　(c) 事承諾事項等に関する合意

【２】 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
有価証券報告書等の提出会社が、提出会社の株主 (大量保有報告書を提出した株主その他の重要な株主) との間で、以下の株主保有株式の処分等に関する合意を含む契約を締結している場合、当該契約の概要や合意の目的等の開示を求めることとします。
　(a) 保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意
　(b) 保有株式の買増しの禁止に関する合意
　(c) 株式の保有比率の維持の合意
　(d) 契約解消時の保有株式の売渡請求の合意

【３】 ローン契約と社債に付される財務上の特約
(1) 臨時報告書の提出
有価証券報告書等の提出会社が、財務上の特約の付されたローン契約の締結又は社債の発行をした場合 (既に締結している契約や既に発行している社債に新たに財務上の特約が付される場合も含む。) であって、その元本又は発行額の総額が連結純資産額の３％以上の場合には、契約の概要 (契約の相手方、元本総額及び担保の内容等) や財務上の特約の内容を記載した臨時報告書の提出を求めることとします。
そして、上記の財務上の特約に変更があった場合や財務上の特約に抵触した場合には、財務上の特約の変更内容や抵触事由等を記載した臨時報告書の提出を求めることとします。

(2) 有価証券報告書等への記載
有価証券報告書等の提出会社が、財務上の特約の付されたローン契約の締結又は社債の発行をしている場合であって、その残高が連結純資産額の10%以上である場合 (同種の契約・社債はその負債の額を合算する)、当該契約又は社債の概要及び財務上の特約の内容の開示を求めることとします。

金融庁ウェブサイト

なお、改正後の規定は、上記【３】 (1) は2025年4月1日以後に提出される臨時報告書から、その他は2025年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される予定です。また、本改正案についてのコメントの提出期限は、2023年8月10日 (12:00) です。

詳細については、金融庁ウェブサイトをご覧ください。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正 (案) の公表について

The International Sustainability Standards Board (ISSB) has today issued its inaugural standards—IFRS S1 and IFRS S2 —ushering in a new era of sustainability-related disclosures in capital markets worldwide. The Standards will help to improve trust and confidence in company disclosures about sustainability to inform investment decisions.

And for the first time, the Standards create a common language for disclosing the effect of climate-related risks and opportunities on a company’s prospects.

The Standards will be officially launched by ISSB Chair Emmanuel Faber at the IFRS Foundation’s annual conference today and through a week of events hosted by stock exchanges around the world, including those in Frankfurt, Johannesburg, Lagos, London, New York, Santiago de Chile; the ASEAN Capital Markets Forum is also hosting a launch event in Singapore.

IASBウェブサイト

全文はIASBウェブサイトをご覧ください。
ISSB issues inaugural global sustainability disclosure standards

１. 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
　(１) 新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
　　　 2023年１月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する
　　　 内閣府令 (主にサステナビリティに関する企業の取組みの開示及びコーポレート・
　　　 ガバナンスに関する開示についての改正)
　(２) 有価証券報告書レビュー (2022年度) の審査結果及び審査結果を踏まえた留意
　　　 すべき事項
　　① 法令改正関係審査
　　　・ 「収益認識に関する会計基準」の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
　　　・ 「時価の算定に関する会計基準等」の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
　　② 重点テーマ審査
　　　・ 収益認識に関する会計基準
　　　・ 重点テーマ以外の主な項目

２. 有価証券報告書レビューの実施について (2023年３月期以降)
　(１) 法令改正関係審査
　　　 2023年１月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する
　　　 内閣府令
　(２) 重点テーマ審査 (2023年３月期以降)
　　　 サステナビリティに関する企業の取組みの開示
　(３) 情報等活用審査
　　　 その他、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査

詳細については、金融庁ウェブサイトをご覧ください。
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について (令和5年度)

また、同日付けで「記述情報の開示の好事例集2022」の更新版が公表されています。(「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「役員の報酬等」「株式の保有状況」を追加)
「記述情報の開示の好事例集2022」の更新

収益認識に関する会計基準 (2022年度レビュー)

2022年度レビューの重点テーマ審査「収益認識に関する会計基準」について、審査結果を踏まえて、全般的な留意事項として「 ① 開示の重要性に関する適切な判断」「② 一貫性のある明瞭な開示」が示されている他、以下の9の課題について、個別の留意事項が示されています。

① 主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務の充足時点の記載が抽象的である。

② 履行義務の内容等と収益の分解情報やセグメント情報等との関係性が不明瞭である。

③ 重要性等に関する代替的な取扱い (出荷基準等) を適用したにもかかわらず、その旨の記載がない。

④ 一時点で充足される履行義務について、財又はサービスの支配を顧客が獲得した時点を評価する際に行った重要な判断の記載がない。

⑤ 一定の期間にわたり充足する履行義務について、収益を認識するために使用した方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠の記載がない。

⑥ 不動産賃貸収入などのリース収益を顧客との契約から生じる収益に含めて開示している。

⑦ 単一セグメントであることや履行義務の充足時点が全て一時点であることのみを理由として、収益の分解を行っていない。

⑧ 契約資産及び契約負債の内容の説明がなく、履行義務の充足の時期と通常の支払時期が契約資産及び契約負債の残高に与える影響に関する記載がない。

⑨ 実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額等の開示を省略したにもかかわらず、その旨の記載がない。

令和4年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項

退職給付に関する会計基準 (2022年度レビュー)

2022年度レビューの重点テーマ以外の主な項目の中で、「退職給付に関する会計基準」に関連して、以下の指摘が挙げられており、状況に応じて開示チェックリストの見直し、集計EUCのメンテナンス等の対応が必要と考えております。

【 年金資産に関する表示の誤り 】
・ 複数の退職給付制度を採用している場合、1つの退職給付制度に係る年金資産が当該退職給付制度に係る退職給付債務を超えるときは、当該年金資産の超過額を他の退職給付制度に係る退職給付債務から控除してはならない (退職給付に関する会計基準第13項注1) 。
・ 連結貸借対照表において、本来、年金資産 (退職給付に係る資産) と退職給付債務 (退職給付に係る負債) を相殺せずに表示するべきであったにもかかわらず、相殺されて表示されている事例があった。

【 退職給付に係る調整額に関する開示誤り 】
・ 退職給付に係る調整額 (その他の包括利益) は、連結包括利益計算書注記及び退職給付関係注記において開示される (包括利益の表示に関する会計基準第31項(4)、退職給付に関する会計基準第30項(3)～(8)) 。
・ 退職給付関係注記における①数理計算上の差異の発生額と費用処理額及び②過去勤務費用の発生額と費用処理額が、連結包括利益計算書関係注記における退職給付に係る調整額 (当期発生額と組替調整額) と整合していない事例があった。

令和4年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項