The International Accounting Standards Board (IASB) has issued a revised Practice Statement on management commentary. The revised Practice Statement supports improvements to and greater global alignment in management commentary and narrative reports accompanying the financial statements.

Investors had highlighted shortcomings in current practice. In response, the IASB carried out a major overhaul of the Practice Statement to help improve the quality and focus of information provided to investors.

The IASB intends for the revised Practice Statement to serve as a global benchmark for regulators to use in updating or developing their national requirements and guidance. It would also provide a comprehensive resource for companies to help meet investors’ information needs.

In developing the revised Practice Statement, the IASB worked closely with the International Sustainability Standards Board (ISSB) to help align the two boards’ respective requirements and to facilitate connected information across a company’s financial reports. The IASB’s work on updating the Practice Statement also draws on innovations in narrative reporting, including the Integrated Reporting Framework.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB issues revised Practice Statement on management commentary

SSBJ基準に基づく開示を検討するにあたり参考としていただくため、「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）を公表いたしました。

「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）

参考：解説記事・解説動画
有価証券報告書（2025年3月期）Webセミナー

参考：有価証券報告書等の作成要領に関する情報
ディスクロージャー情報

SSBJウェブサイト

詳細については、SSBJウェブサイトをご覧ください。
「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）の公表

In response to market feedback, the International Sustainability Standards Board (ISSB) has published an Exposure Draft proposing targeted amendments to IFRS S2 Climate-related Disclosures that would provide reliefs to ease application of requirements related to the disclosure of greenhouse gas (GHG) emissions.

These proposed amendments, which respond to specific application challenges, are part of the ISSB’s commitment to support the implementation of ISSB Standards. The amendments are not focused on reductions in disclosures about GHG emissions but are instead making it easier for companies to apply the Standards while retaining the decision-usefulness of information provided to investors.

The Exposure Draft will be open for comment for 60 days with the comment period closing on 27 June 2025.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
ISSB publishes Exposure Draft proposing targeted amendments to IFRS S2 to ease application for companies

令和７年３月28日、株主総会前の適切な情報提供について、全上場会社に対し、加藤金融担当大臣より以下の要請を行いました。

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株主総会前の適切な情報提供について（要請）

有価証券報告書には、役員報酬や政策保有株式等のガバナンス情報等、投資家がその意思を決定するに当たって有用な情報が豊富に含まれており、上場会社においては、投資家が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるようできる限り配慮することが望ましいと考えられます。
この点、有価証券報告書の提出は、本来、株主総会の３週間以上前に行うことが最も望ましいと考えられますが、多くの上場会社がただちにこうした対応を行うことには実務上の課題も存在すると承知しており、現在、金融庁では、官民の関係者と連携し、企業負担の合理的な軽減策を含め、課題の洗い出しや対応策の検討等を行っているところです。
他方、足元の有価証券報告書の提出状況を見ると、株主総会同日又は数日以内の提出が９割以上を占めていることから、現状でも、株主総会の前日ないし数日前に提出することには日程上の大きな支障はないのではないかと考えられます。これまで株主総会前の開示に取り組んでいない上場会社におかれましては、有価証券報告書を株主総会前の望ましい時期に開示する取組を進めるための第一歩として、今年から、まずは有価証券報告書を株主総会の前日ないし数日前に提出することをご検討いただくようお願いいたします。
なお、金融庁としては、2025年３月期以降の有価証券報告書の提出状況について実態把握を行い、有価証券報告書レビューの重点テーマ審査において株主総会前の提出を行わなかった場合の今後の予定等について調査を行うなどの対応を検討してまいります。

金融庁ウェブサイト

詳細については、金融庁ウェブサイトをご覧ください。
株主総会前の適切な情報提供について

サステナビリティ基準委員会 (以下「SSBJ」という。) は、本日、「SSBJ基準とISSB基準の差異の一覧」(以下「『差異の一覧』」という。) を公表いたします。この文書の内容は、SSBJの母体組織である公益財団法人財務会計基準機構 (FASF) と、国際サステナビリティ基準審議会 (以下「ISSB」という。) の母体組織であるIFRS®財団により確認されています。

SSBJは、2025年3月5日に、SSBJ基準を公表いたしました。SSBJ基準の開発にあたり、SSBJは、その基本的な方針として、IFRSサステナビリティ開示基準 (以下「ISSB基準」という。) と整合させることとしました。「差異の一覧」は、その読者がSSBJ基準とISSB基準がどれだけ整合しているのかを理解することを可能にします。

また、SSBJは、本日、「SSBJ基準とISSB基準の項番対照表」も公表いたしました。この文書は、ISSB基準の各パラグラフがSSBJ基準に取り入れられているかどうか、取り入れられている場合に、どこに取り入れられているのかを説明しています。

川西安喜SSBJ委員長は、次のように述べています。

「『差異の一覧』の内容について合意できたことを大変喜ばしく思っており、この節目を迎えるにあたってのISSBの支援に感謝いたします。関係者はこの情報を求めており、今後はSSBJ基準とISSB基準がどれだけ整合しているのかを理解することができます。我々の目標は、基準の適用によりもたらされる情報の比較可能性を達成することにあり、今後国内外でどのように開示実務が発展するのかをモニタリングすることを約束しています。」

スー・ロイドISSB副議長は、次のように述べています。

「ISSBは、SSBJがSSBJ基準をISSB基準と整合するように設計するとの方針を追求したこと及び達成された整合性の程度について称賛いたします。ISSB基準と機能的に整合した結果をもたらすように設計されたSSBJ基準の公表は、資本市場にとって、サステナビリティ関連開示のグローバルな比較可能性を促進するうえで重大な節目となります。我々はこの重要な進展に拍手を送り、SSBJ、日本の関係者及び日本の規制当局がSSBJ基準の適用について決定するにあたり、これらの団体等との関与を継続することを楽しみにしています。」

SSBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
SSBJとISSBがSSBJ基準とISSB基準の間の整合性を確認

当委員会は、国際サステナビリティ基準審議会 (以下「ISSB」という。) の設立を受け、2022年7月に、我が国において適用されるサステナビリティ開示基準の開発及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を目的として設立されました。

当委員会は、サステナビリティ開示基準の開発にあたり、基準を適用した結果として開示される情報が国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとなるようにするため、その基本的な方針として、ISSBのIFRSサステナビリティ開示基準との整合性を図ることを基礎とし、議論を重ねてまいりました。

当委員会は、2025年2月19日開催の第49回サステナビリティ基準委員会において、我が国最初のサステナビリティ開示基準となる、次の3つのサステナビリティ開示基準の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

1. サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」
2. サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」
3. サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」

公表にあたって

SSBJウェブサイト

詳細については、SSBJウェブサイトをご覧ください。
サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準を公表

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（政策保有株式の開示関係）

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案につきまして、令和６ (2024) 年11月26日 (火曜) から同年12月26日 (木曜) にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、24の個人及び団体より延べ59件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、こちらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は別紙１を御覧ください。

具体的な改正の内容については、別紙２及び別紙３を御参照ください。

２．主な改正内容

金融庁では、令和５年度の有価証券報告書レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的に政策保有株式を継続保有していることと差異がない状態になっているとの課題を識別しました。
また、令和６年６月に公表された「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」においても、コーポレートガバナンスの観点からこの課題が指摘され、制度改正等の今後の方向性が提言されています。
さらに、令和６年８月に公表された「2024事務年度金融行政方針」において、「政策保有株式の開示の適切性について有価証券報告書レビュー等で検証を行うとともに、政策保有株式に係る開示事項の追加等を検討する」との方針を示しているところです。
こうした経緯を踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書 (以下「有価証券報告書等」) における「株式の保有状況」の開示に関して、以下の改正を行います。

【企業内容等の開示に関する内閣府令の改正】
当期を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式（当事業年度末において保有しているものに限る。）について、
　・銘柄
　・株式数
　・貸借対照表計上額
　・保有目的の変更年度
　・保有目的の変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
の開示を求める。

【企業内容等の開示に関する留意事項について（開示ガイドライン）の改正】
従前のパブリックコメントの回答内容等を踏まえ、「純投資目的」の考え方を明示する。

金融庁ウェブサイト

詳細については、金融庁ウェブサイトをご覧ください。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について (政策保有株式の開示関係)

当委員会は、本日、公開草案「指標の報告のための算定期間に関する再提案」(以下「本公開草案」という。) を公表いたします。コメント期間は2025年1月10日までとなっております。

当委員会は、我が国におけるサステナビリティ開示基準の草案として、2024年3月29日に次の公開草案 (以下あわせて「2024年3月公開草案」という。) を公表しました。

・サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用(案)」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準(案)」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準(案)」

2024年3月公開草案のコメント期間は2024年7月31日までであり、100通を超えるコメントが寄せられました。当委員会では、2024年3月公開草案に対して関係者から寄せられたコメント等を踏まえ、2025年3月末までに確定基準を公表することを目標に再審議を行っています。
当委員会では、公開草案の再審議を行った結果、その内容を修正することがありますが、公開草案の提案の内容を修正することとしたもののうち、当委員会が改めてコメントを求めることが適切であると考えた論点については、公開草案を再度公表することとしています。
2024年3月公開草案の再審議において、指標の報告のための算定期間に関する論点はそのような論点に該当すると考えられたことから、公開草案を再度公表したうえでコメントを求めることとし、2024年11月28日開催の第44回サステナビリティ基準委員会において、再提案を公開草案として公表することを承認しましたので、本日公表いたします。

SSBJウェブサイト

詳細については、SSBJウェブサイトをご覧ください。
公開草案「指標の報告のための算定期間に関する再提案」の公表