我が国においては、2007年3月に当委員会が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「企業会計基準第13号」という。) 及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」 (以下「企業会計基準適用指針第16号」という。) を公表し、リースに関する我が国の会計基準は当時の国際的な会計基準と整合的なものとなりました。
しかしながら、2016年1月に国際会計基準審議会 (IASB) より国際財務報告基準 (IFRS) 第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会 (FASB) よりFASB Accounting Standards Codification (FASBによる会計基準のコード化体系) のTopic 842「リース」(以下「Topic 842」という。) が公表されました。IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産 (使用権資産) と当該移転に伴う負債 (リース負債) を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。
これらの状況を踏まえ、当委員会は、財務諸表作成者及び財務諸表利用者から幅広く意見を聴取した上で、2019年3月に開催された第405回企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。また、2023年5月2日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられた意見等について、検討を重ねてまいりました。
今般、2024年9月3日開催の第532回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針 (以下合わせて「本会計基準等」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

• 企業会計基準第34号
  「リースに関する会計基準」(以下「リース会計基準」という。)
• 企業会計基準適用指針第33号
  「リースに関する会計基準の適用指針」
• 企業会計基準第35号
  「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正」
• 企業会計基準第36号
  「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正 (その2)」
• 改正企業会計基準第18号
  「資産除去債務に関する会計基準」
• 改正企業会計基準第20号
  「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
• 改正企業会計基準第29号
  「収益認識に関する会計基準」
• 改正企業会計基準適用指針第6号
  「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第10号
  「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第13号
  「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第15号
  「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第19号
  「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第23号
  「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第30号
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」
• 改正実務対応報告第35号
  「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」
• 改正移管指針
  「移管指針の適用」
• 改正移管指針第6号
  「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
• 改正移管指針第9号
  「金融商品会計に関する実務指針」
• 改正移管指針第10号
  「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
• 改正移管指針第13号
  「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」

また、リース会計基準の適用により、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の適用は終了となります。

• 企業会計基準第13号
  「リース取引に関する会計基準」
• 企業会計基準適用指針第16号
  「リース取引に関する会計基準の適用指針」
• 実務対応報告第31号
  「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」
• 移管指針第3号
  「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

以上

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表

The International Accounting Standards Board (IASB) has today published an Exposure Draft proposing narrow-scope amendments to ensure that financial statements more faithfully reflect the effects that renewable electricity contracts have on a company. The proposals amend IFRS 9 Financial Instruments and IFRS 7 Financial Instruments: Disclosures. The IASB’s swift action responds to the rapidly growing global market for these contracts.

Renewable electricity contracts¹ aim to secure the stability of and access to renewable electricity sources. However, renewable electricity markets have unique characteristics. Renewable electricity sources depend on nature and its supply cannot be guaranteed. The contracts often require buyers to take and pay for whatever amount of electricity is produced, even if that amount does not match the buyer’s needs at the time of production. These distinct market characteristics have created accounting challenges in applying the current accounting requirements, especially for long-term contracts.

To address these challenges, the IASB is proposing some targeted changes to the accounting for contracts with specified characteristics. The proposals would:

• address how the ‘own-use’ requirements would apply;
• permit hedge accounting if these contracts are used as hedging instruments; and
• add disclosure requirements to enable investors to understand the effects of these contracts on a company’s financial performance and future cash flows.

Andreas Barckow, Chair of the IASB, said:

These targeted amendments aim to improve the relevance of financial statements when reporting on renewable electricity contracts. As more and more companies transition to renewable electricity sources, we want to make sure that our Accounting Standards keep pace and provide investors with useful information.

IASBウェブサイト

なお、本公開草案についてのコメントの提出期限は、2024年8月7日です。

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB proposes amendments for renewable electricity contracts (IASB)

2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告 (以下「ディスクロージャーWG報告」という。) において、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務 (第1・第3四半期) を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することが示されました。当該ディスクロージャーWG報告に沿って2023年3月に金融商品取引法等の一部を改正する法律案 (以下「法律案」という。) が国会に提出され、2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号) として成立し、これにより金融商品取引法 (昭和23年法律第25号) が改正されました。当委員会では、法律案において施行日が2024年4月1日とされていたことから、法律案の成立を前提に四半期報告書制度の見直しへの対応について、検討を重ねてまいりました。

今般、2024年3月18日開催の第522回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針 (以下合わせて「本会計基準等」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

・ 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」
・ 企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表