「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号。以下「改正金商法」という。) が2023年11月に成立し、四半期報告書 (第1・第3四半期) が四半期決算短信に「一本化」されることとなりました。また、当取引所では、2022年6月及び12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告によって示された「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向け、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、2023年11月に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」(以下「実務の方針」という。) を公表しております。これらを踏まえ、四半期開示の見直し等に関して、所要の上場制度の整備を行うこととします。

日本取引所グループウェブサイト

なお、第1・第3四半期決算短信に添付される四半期 (連結) 財務諸表では、四半期報告書廃止に伴い最低限の開示を担保する観点から、「セグメント情報等の注記」「キャッシュ・フローに関する注記」の開示が新たに義務付けられています。

詳細は日本取引所グループウェブサイトをご覧ください。
金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について

令和５ (2023) 年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和５年11月29日法律第79号。以下「改正法」という。) のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。
主な改正等の内容は以下のとおりです。
〇 四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備
● 上場会社等が提出する半期報告書に関する規定を整備する。
● 以下の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する。
　・「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更
　・「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」の締結・変更
● 以下の内閣府令を廃止し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「財務諸表等規則」という。) 及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」において、従前の四半期財務諸表を第１種中間財務諸表、従前の中間財務諸表を第２種中間財務諸表として中間財務諸表の作成方法等を含め規定する。
　・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
　・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
　・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
　・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
● その他、関係政令、内閣府令等について所要の改正等を行う。

金融庁ウェブサイト

なお、従前の規則・財務諸表 (呼称) と改正後の規則・財務諸表の関係は、以下の通りです。

詳細は金融庁ウェブサイトをご覧ください。
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について