「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号。以下「改正金商法」という。) が2023年11月に成立し、四半期報告書 (第1・第3四半期) が四半期決算短信に「一本化」されることとなりました。また、当取引所では、2022年6月及び12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告によって示された「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向け、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、2023年11月に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」(以下「実務の方針」という。) を公表しております。これらを踏まえ、四半期開示の見直し等に関して、所要の上場制度の整備を行うこととします。

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なお、第1・第3四半期決算短信に添付される四半期 (連結) 財務諸表では、四半期報告書廃止に伴い最低限の開示を担保する観点から、「セグメント情報等の注記」「キャッシュ・フローに関する注記」の開示が新たに義務付けられています。

詳細は日本取引所グループウェブサイトをご覧ください。
金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について