2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告 (以下「ディスクロージャーWG報告」という。) において、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務 (第1・第3四半期) を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することが示されました。当該ディスクロージャーWG報告に沿って2023年3月に金融商品取引法等の一部を改正する法律案 (以下「法律案」という。) が国会に提出され、2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号) として成立し、これにより金融商品取引法 (昭和23年法律第25号) が改正されました。当委員会では、法律案において施行日が2024年4月1日とされていたことから、法律案の成立を前提に四半期報告書制度の見直しへの対応について、検討を重ねてまいりました。

今般、2024年3月18日開催の第522回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針 (以下合わせて「本会計基準等」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

・ 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」
・ 企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表