我が国においては、2007年3月に当委員会が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「企業会計基準第13号」という。) 及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」 (以下「企業会計基準適用指針第16号」という。) を公表し、リースに関する我が国の会計基準は当時の国際的な会計基準と整合的なものとなりました。
しかしながら、2016年1月に国際会計基準審議会 (IASB) より国際財務報告基準 (IFRS) 第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会 (FASB) よりFASB Accounting Standards Codification (FASBによる会計基準のコード化体系) のTopic 842「リース」(以下「Topic 842」という。) が公表されました。IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産 (使用権資産) と当該移転に伴う負債 (リース負債) を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。
これらの状況を踏まえ、当委員会は、財務諸表作成者及び財務諸表利用者から幅広く意見を聴取した上で、2019年3月に開催された第405回企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。また、2023年5月2日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられた意見等について、検討を重ねてまいりました。
今般、2024年9月3日開催の第532回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針 (以下合わせて「本会計基準等」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

• 企業会計基準第34号
  「リースに関する会計基準」(以下「リース会計基準」という。)
• 企業会計基準適用指針第33号
  「リースに関する会計基準の適用指針」
• 企業会計基準第35号
  「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正」
• 企業会計基準第36号
  「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正 (その2)」
• 改正企業会計基準第18号
  「資産除去債務に関する会計基準」
• 改正企業会計基準第20号
  「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
• 改正企業会計基準第29号
  「収益認識に関する会計基準」
• 改正企業会計基準適用指針第6号
  「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第10号
  「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第13号
  「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第15号
  「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第19号
  「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第23号
  「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第30号
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」
• 改正実務対応報告第35号
  「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」
• 改正移管指針
  「移管指針の適用」
• 改正移管指針第6号
  「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
• 改正移管指針第9号
  「金融商品会計に関する実務指針」
• 改正移管指針第10号
  「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
• 改正移管指針第13号
  「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」

また、リース会計基準の適用により、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の適用は終了となります。

• 企業会計基準第13号
  「リース取引に関する会計基準」
• 企業会計基準適用指針第16号
  「リース取引に関する会計基準の適用指針」
• 実務対応報告第31号
  「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」
• 移管指針第3号
  「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

以上

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表

我が国においては、企業が投資する組合等への出資の評価に関して、当該組合等の構成資産が金融資産に該当する場合には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 (以下「金融商品会計基準」という。) に従って評価し、当該組合等への出資者である企業の会計処理の基礎とするとしています (移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」第132項)。この点、金融商品会計基準は、市場価格のない株式について取得原価をもって貸借対照表価額とする (金融商品会計基準第19項) としているため、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式である場合、これらについても取得原価で評価することとなります。

当該定めに関して、近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されるとして、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべきとの要望が聞かれました。

こうした状況を受けて、企業会計基準諮問会議から提言がなされ、これを踏まえ、2023年12月に開催された第516回企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2024年9月18日開催の第533回企業会計基準委員会において、移管指針公開草案第15号 (移管指針第9号の改正案)「金融商品会計に関する実務指針 (案)」(以下「本公開草案」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
移管指針公開草案第15号 (移管指針第9号の改正案)「金融商品会計に関する実務指針 (案)」の公表

The International Accounting Standards Board (IASB) has today announced a public consultation on proposed amendments aimed at helping companies to account for their investments in associates and joint ventures. The proposals respond to stakeholders’ questions on how to apply the equity method.

IAS 28 Investments in Associates and Joint Ventures sets out how companies report on these investments applying the equity method.

The proposed amendments add to and clarify how to apply the equity method by answering application questions the IASB has received over a number of years. The IASB is also proposing new disclosure requirements that will enhance the information companies provide about these investments. The IASB expects the proposed amendments will reduce diversity in practice and provide users of financial statements with more comparable and useful information.

IAS 28 was first published in 1989 and the IASB has taken this opportunity to reorder the Standard in a logical and consistent way to help companies with the application of the Standard.

The IASB invites stakeholders to provide feedback on the proposed amendments. The comment period is open until 20 January 2025.

Following the consultation period, the IASB will consider the feedback and decide how to proceed.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB proposes improvements to the equity method

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

１．改正の概要
本件については、企業会計基準委員会 (ASBJ) において、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について (財務諸表等規則ガイドライン) 等について所要の改正を行うものです。

2．パブリックコメントの結果
金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (案)」等につきまして、令和６年６月14日 (金曜) から令和６年７月16日 (火曜) にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、1先から1件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は (別紙１) を御覧ください。また、具体的な改正の内容については (別紙２) ～ (別紙４) を御参照ください。そのほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、こちらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

３．公布・施行日 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は、本日付で公布・施行されます。

金融庁ウェブサイト

詳細については、金融庁ウェブサイトをご覧ください。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

The International Accounting Standards Board (IASB) today published a consultation document, proposing eight examples to illustrate how companies apply IFRS Accounting Standards when reporting the effects of climate-related and other uncertainties in their financial statements.

The IASB developed these illustrative examples¹ in response to strong demand from stakeholders, particularly from investors. They expressed concerns that information about climate-related uncertainties in financial statements was sometimes insufficient or appeared to be inconsistent with information provided outside the financial statements. To respond to these concerns, the IASB’s proposed examples aim to:

• improve transparency of information in financial statements; and
• strengthen the connection between financial statements and other parts of a company’s reporting, such as sustainability disclosures.

The eight illustrative examples focus on areas such as materiality judgements, disclosures about assumptions and estimation uncertainties, and disaggregation of information. The principles and requirements illustrated in these examples apply equally to other types of uncertainties² beyond climate-related uncertainties.

These illustrative examples are one of several actions that the IASB is undertaking to help improve the reporting of climate-related and other uncertainties in financial statements.

In developing these examples, the IASB collaborated with members of the International Sustainability Standards Board (ISSB) and its technical staff. This collaboration helped ensure that the illustrative examples work with the ISSB’s sustainability-related disclosure requirements.

Andreas Barckow, Chair of the IASB, said:

Investors have clearly communicated that they factor climate-related risks into their decision-making process. Although our Accounting Standards already address such risks, we have identified a need for illustrative examples to improve the application of these requirements. Our proposed examples aim to provide this clarity, helping companies better communicate in their financial statements how climate-related and other uncertainties affect their financial position and performance.

The illustrative examples do not add to or change the requirements in IFRS Accounting Standards. Instead, they provide guidance on how the requirements in the Standards should be applied to provide investors with better information about climate-related risks and other uncertainties.

The IASB invites all stakeholders to provide feedback on the proposed illustrative examples. The comment period is open until 28 November 2024.

The IASB will consider stakeholders’ feedback and decide whether to proceed with the proposed illustrative examples to accompany IFRS Accounting Standards.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB proposes illustrative examples to improve reporting of climate-related and other uncertainties in financial statements