The International Accounting Standards Board (IASB) has today issued targeted amendments to help companies better report the financial effects of nature-dependent electricity contracts, which are often structured as power purchase agreements (PPAs). The IASB acted swiftly in the light of the increased use of these contracts.

Nature-dependent electricity contracts help companies to secure their electricity supply from sources such as wind and solar power. The amount of electricity generated under these contracts can vary based on uncontrollable factors such as weather conditions. Current accounting requirements may not adequately capture how these contracts affect a company’s performance.

To allow companies to better reflect these contracts in the financial statements, the IASB has made targeted amendments to IFRS 9 Financial Instrumentsand IFRS 7 Financial Instruments: Disclosures. The amendments include:

• clarifying the application of the ‘own-use’ requirements;
• permitting hedge accounting if these contracts are used as hedging instruments; and
• adding new disclosure requirements to enable investors to understand the effect of these contracts on a company’s financial performance and cash flows.

Andreas Barckow, Chair of the IASB, said:

These amendments reflect our commitment to ensuring that Accounting Standards remain relevant and responsive to evolving market needs.

These amendments are required to be applied for annual reporting periods beginning on or after 1 January 2026. Companies can apply the amendments earlier.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB updates IFRS Accounting Standards for nature-dependent electricity contracts

当委員会は、本日、公開草案「指標の報告のための算定期間に関する再提案」(以下「本公開草案」という。) を公表いたします。コメント期間は2025年1月10日までとなっております。

当委員会は、我が国におけるサステナビリティ開示基準の草案として、2024年3月29日に次の公開草案 (以下あわせて「2024年3月公開草案」という。) を公表しました。

・サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用(案)」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準(案)」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準(案)」

2024年3月公開草案のコメント期間は2024年7月31日までであり、100通を超えるコメントが寄せられました。当委員会では、2024年3月公開草案に対して関係者から寄せられたコメント等を踏まえ、2025年3月末までに確定基準を公表することを目標に再審議を行っています。
当委員会では、公開草案の再審議を行った結果、その内容を修正することがありますが、公開草案の提案の内容を修正することとしたもののうち、当委員会が改めてコメントを求めることが適切であると考えた論点については、公開草案を再度公表することとしています。
2024年3月公開草案の再審議において、指標の報告のための算定期間に関する論点はそのような論点に該当すると考えられたことから、公開草案を再度公表したうえでコメントを求めることとし、2024年11月28日開催の第44回サステナビリティ基準委員会において、再提案を公開草案として公表することを承認しましたので、本日公表いたします。

SSBJウェブサイト

詳細については、SSBJウェブサイトをご覧ください。
公開草案「指標の報告のための算定期間に関する再提案」の公表

The International Accounting Standards Board (IASB) has today published a consultation aimed at improving the requirements for recognising and measuring provisions on company balance sheets. Provisions are liabilities of uncertain timing or amount.

Investors seek transparent and comparable information about companies’ provisions for assessing future cash flows and financial positions. The IASB’s targeted improvements would help companies apply the requirements more consistently and provide investors with more useful information.

The proposed amendments to IAS 37 Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets would clarify how companies assess when to record provisions and how to measure them. The amendments would also require companies to provide more information about the measurement. The proposals would most likely be relevant for companies that have large long-term asset decommissioning obligations or are subject to levies and similar government-imposed charges.

Andreas Barckow, Chair of the IASB, said:

Our proposals clarify the accounting requirements for provisions, helping companies provide better information for investors.

The IASB is inviting feedback on these amendments. The comment period is open until 12 March 2025.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB proposes targeted improvements to requirements for provisions

我が国においては、2007年3月に当委員会が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「企業会計基準第13号」という。) 及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」 (以下「企業会計基準適用指針第16号」という。) を公表し、リースに関する我が国の会計基準は当時の国際的な会計基準と整合的なものとなりました。
しかしながら、2016年1月に国際会計基準審議会 (IASB) より国際財務報告基準 (IFRS) 第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会 (FASB) よりFASB Accounting Standards Codification (FASBによる会計基準のコード化体系) のTopic 842「リース」(以下「Topic 842」という。) が公表されました。IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産 (使用権資産) と当該移転に伴う負債 (リース負債) を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。
これらの状況を踏まえ、当委員会は、財務諸表作成者及び財務諸表利用者から幅広く意見を聴取した上で、2019年3月に開催された第405回企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。また、2023年5月2日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられた意見等について、検討を重ねてまいりました。
今般、2024年9月3日開催の第532回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針 (以下合わせて「本会計基準等」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

• 企業会計基準第34号
  「リースに関する会計基準」(以下「リース会計基準」という。)
• 企業会計基準適用指針第33号
  「リースに関する会計基準の適用指針」
• 企業会計基準第35号
  「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正」
• 企業会計基準第36号
  「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正 (その2)」
• 改正企業会計基準第18号
  「資産除去債務に関する会計基準」
• 改正企業会計基準第20号
  「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
• 改正企業会計基準第29号
  「収益認識に関する会計基準」
• 改正企業会計基準適用指針第6号
  「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第10号
  「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第13号
  「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第15号
  「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第19号
  「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第23号
  「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」
• 改正企業会計基準適用指針第30号
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」
• 改正実務対応報告第35号
  「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」
• 改正移管指針
  「移管指針の適用」
• 改正移管指針第6号
  「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
• 改正移管指針第9号
  「金融商品会計に関する実務指針」
• 改正移管指針第10号
  「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
• 改正移管指針第13号
  「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」

また、リース会計基準の適用により、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の適用は終了となります。

• 企業会計基準第13号
  「リース取引に関する会計基準」
• 企業会計基準適用指針第16号
  「リース取引に関する会計基準の適用指針」
• 実務対応報告第31号
  「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」
• 移管指針第3号
  「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

以上

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表

我が国においては、企業が投資する組合等への出資の評価に関して、当該組合等の構成資産が金融資産に該当する場合には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 (以下「金融商品会計基準」という。) に従って評価し、当該組合等への出資者である企業の会計処理の基礎とするとしています (移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」第132項)。この点、金融商品会計基準は、市場価格のない株式について取得原価をもって貸借対照表価額とする (金融商品会計基準第19項) としているため、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式である場合、これらについても取得原価で評価することとなります。

当該定めに関して、近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されるとして、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべきとの要望が聞かれました。

こうした状況を受けて、企業会計基準諮問会議から提言がなされ、これを踏まえ、2023年12月に開催された第516回企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2024年9月18日開催の第533回企業会計基準委員会において、移管指針公開草案第15号 (移管指針第9号の改正案)「金融商品会計に関する実務指針 (案)」(以下「本公開草案」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
移管指針公開草案第15号 (移管指針第9号の改正案)「金融商品会計に関する実務指針 (案)」の公表