2026/2/27
「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の公表（ASBJ）

2026/2/27
「金融商品に関する会計基準(案)」等の公表（ASBJ）

2026/2/19
IASB consults on clarifying the fair value option in IAS 28
（関連会社及び共同支配企業に対する投資）

2026/1/9
企業会計基準公開草案第94号 「法人税等に関する会計基準(案)」等の公表（ASBJ）

2026/1/9
企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表（ASBJ）

2025/12/3
IASB proposes new accounting model to reflect how financial institutions manage interest rate risk
（金融商品：リスク軽減会計モデル）

2025/11/28
IASB issues illustrative examples on reporting uncertainties in financial statements
（財務諸表における不確実性の報告）

2025/11/20
実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」の公表（ASBJ）

2025/11/13
IASB issues amendments for translating financial information into hyperinflationary currencies
（外国為替レート変動の影響）

2025/11/11
実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公表（ASBJ）

2025/10/29
企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」等の公表（ASBJ）

2025/10/16
企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表（ASBJ）

本公開草案では、「課税対象利益を基礎とする税金」を法人税等（旧 法人税、住民税及び事業税）として取り扱い、「課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの」についての取扱いも明確化されています。（以下、できるだけ簡略化しています。）

全体を通して、従前からの取扱いが踏襲されていますが、典型例として住民税（均等割）について、現状の法人税等（旧 法人税、住民税及び事業税）に含める処理から変更されるため、段階損益に影響が生じることが予想されます。

また、貸借対照表上、住民税（均等割）は「未払法人税等」の対象から除かれ、キャッシュ・フロー計算書上も「法人税等の支払額」に含めないこととされており、会計システムの設定変更等の対応が必要と考えられます。（法人税等会計基準(案) 11. 後段の「長期未払法人税等」については、グローバル・ミニマム課税を想定したものと解されます。）

これらについては、外形標準課税が導入された20数年前と近しい状況であると思いますが、当時の状況との違いとして、事業税は納付年度に損金算入、住民税（均等割）は損金不算入である点が挙げられます。従いまして、申告調整において軽微な（固有の）変更が予想される他、税効果会計に関する開示等にも若干の影響があるものと推察しております。

このように、本公開草案については、おそらく金額的重要性は高くないものの、細かい論点や対応事項が想定されるため、早期にグループ会社への周知等を行うことをおすすめします。また、在外子会社に同種の「課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの」が存在しないか、取扱いがどうなっているかも、連結上の論点になる可能性があり、（念の為）事前に把握しておく必要があると考えております。（IFRS（IAS 12）および USGAAP（ASC 740）では、古くから ”Taxes based on income” の考え方です。）

なお、本公開草案は、会計基準公表から1年程度経過した年の4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することが提案されており（早期適用可）、住民税（均等割）に関して、適用初年度の比較情報については組替を要しないとされています。

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。（コメント募集期限：2026年3月9日）
企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準(案)」等の公表

エシックス＆プランニング株式会社
代表取締役　澤村 喜久男

まず、消費税は課税売上に係る消費税額から、課税仕入等に係る消費税額を控除して計算することは、ご承知の通りかと存じますが、この「仕入税額控除」により、生産・流通過程での多重課税を回避する仕組みになっています。（合理的でよく考えられていると思います。）

出典：国税庁「消費税のしくみ」

それぞれの事業者において、発生原価に適正な利益を計上し、消費税を上乗せできれば、エンドユーザーである消費者が消費税10,000を負担し、事業者は不利益を負うことなく、納税手続きの義務だけを負うことになります。しかし、実際には価格が10%上昇した状態での需供関係による取引になることから、結果として事業者の営業利益が削られていることは、多くの皆様が指摘されており、弊職もそのように認識しております。（「消費税は賃上げを妨害している」は一定程度正しい。）

他方、輸出売上につきましては、「消費地課税主義」に則って「税率ゼロ」が適用され、図の小売業者と消費者（海外）間の売上に係る消費税がゼロになり、国から小売業者に仕入税額7,000が還付されます（輸出還付金）。仮に製造業者と卸売業者において、発生原価に適正な利益を計上し、消費税を上乗せできれば、小売業者に仕入税額を還付することで、商流の中で消費税による不利益を受ける事業者はいないことになりますが、現実的にそうはならないのは、国内売上と同じであると考えられます。

従いまして、国内売上か輸出売上かを問わず、商流の中で事業者が不利益を受けている状況が問題であり、仕入税額が国内売上だと控除、輸出売上だと還付に回るだけで、両者に実質的な違いはないと認識しております。国際的な価格競争力という意味では、たしかに配慮はされていると思いますが、輸出還付金自体は極めて合理的で、決して儲かる取引ではなく、利益が計上されない取引を補助金とするのは不適切、というのが弊職の結論です。

同じ理由で、「食料品の消費税率ゼロ」に伴って、「食品スーパーへの還付金は補助金」とする言説も不適切であると考えております。（特定企業を名指しで批判するのは甚だ疑問で、農家の皆様も同じ立ち位置であることに配慮すべきと考えます。）

関連して、「食料品の消費税率ゼロで飲食店が潰れる」につきましては、食料品が仕入側に計上される事業者において、仕入価格がきれいに8%下がらなければ、下がらなかった部分が事業者の持ち出しになることが想定され、例えば生鮮食品がきれいに8%下がることはありえません。加えて、テイクアウト（消費税率ゼロ）との税率差が大きくなり、外食離れによる減収も無視することはできないと思います。（こちらの方がより深刻かもしれません。）

最後に、やはり消費税は一律減税（できれば廃止）が望ましく、併せて法人税率を引き上げることにより、無税の損を計上しやすい環境にすることが、実質賃金マイナスを食い止める良薬であり、複数税率による事業者の事務負担を相当程度軽減できるメリットもあると思います。また、非課税売上を計上している事業者（メディカル等）に還付金がなく、エンドユーザーではないにも拘わらず消費税を負担している現状について、こちらも改善していただきたいと考えております。

エシックス＆プランニング株式会社
代表取締役　澤村 喜久男

１．改正の概要

本件については、企業会計基準委員会 (ASBJ) において、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正を公表したこと等を受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について (財務諸表等規則ガイドライン) について所要の改正を行うものです。

2．パブリックコメントの結果

金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (案)」等につきまして、令和７年６月６日 (金曜) から令和７年７月７日 (月曜) にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、１件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は (別紙１) を御覧ください。また、具体的な改正の内容については (別紙２) ～ (別紙３) を御参照ください。

３．公布・施行日

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は、本日付で公布・施行されます。

金融庁ウェブサイト

詳細については、金融庁ウェブサイトをご覧ください。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 (案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

当委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。）を当委員会に移管するプロジェクトの下で、2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表しました。意見募集文書に対して寄せられた意見では、会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等のうち、継続企業と後発事象に関する実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究を行うことを支持する意見が聞かれました。

調査研究の結果、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下「監基報560実1」という。）における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直した上で当委員会に移管することは原則として可能であると整理されました。

この調査研究の結果を踏まえると、監基報560実1を当委員会の会計基準に移管することにより、我が国の会計基準の全体像を把握しにくいなどの指摘されている課題に対応することとなり、会計基準の体系の完全性の改善が見込まれることから、当委員会は、2024年8月に開催された第531回企業会計基準委員会において後発事象に関する会計基準の開発を再開することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年7月3日開催の第550回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

• 企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」
• 企業会計基準公開草案第88号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」
• 企業会計基準適用指針公開草案第87号「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「後発事象に関する会計基準（案）」等の公表