2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法（昭和23年法律第25号）上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することが示され、2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）が成立し、金融商品取引法が改正されることから、当委員会は2024年3月に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」（以下「企業会計基準第33号」という。）及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「企業会計基準適用指針第32号」という。また、以下、企業会計基準第33号と企業会計基準適用指針第32号を合わせて「企業会計基準第33号等」という。）を公表しました。

企業会計基準第33号等の検討にあたり、上場会社及び財務諸表利用者から中間決算と四半期決算は同じ会計基準等に基づいて行うべきであるとの意見が聞かれていたことから、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表時に、今後の基準開発の方向性について意見を募集しました。

寄せられた意見では、中間決算と四半期決算で同じ会計基準等に基づき決算ができるようにするという方向性については反対していないと考えられたため、2024年10月に開催された第535回企業会計基準委員会において、企業会計基準第33号等と企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」（以下「企業会計基準第12号」という。）及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「企業会計基準適用指針第14号」という。）を統合した会計基準等を開発することを決定し、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年10月7日開催の第559回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

• 企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」
• 企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」
• 企業会計基準第38号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正」
• 企業会計基準第39号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その3）」
• 企業会計基準第40号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（その2）」
• 改正企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表