我が国の会計基準は、企業会計基準委員会が設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針 (Ｑ＆Ａを含む。以下「実務指針等」という。) については日本公認会計士協会が公表していました。2001年に企業会計基準委員会が設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについても企業会計基準委員会が公表することとしています。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的に企業会計基準委員会に引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっていますが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されています。

このため、日本基準の全体像を把握しにくいなどの課題が指摘されています。こうした状況を受けて、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会は、これまでに日本公認会計士協会が公表した実務指針等の企業会計基準委員会への移管について検討を行ってまいりました。

今般、これらの課題への対応について、標記の意見募集文書 (以下「本意見募集文書」という。) の公表が、企業会計基準委員会においては2023年6月13日の第503回企業会計基準委員会において承認され、また、日本公認会計士協会においては2023年6月16日の理事会において承認されましたので、本日公表いたします。

本意見募集文書の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本意見募集文書で取り上げた内容等につきご意見がある方は、2023年8月25日(金)までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、各団体のホームページ等で公開する場合があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

ASBJウェブサイト
JICPAウェブサイト

本意見募集文書では、実務指針等を「①会計に関する指針のみを扱う実務指針等」「②会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等」に分類し、②については一部 (継続企業・後発事象) を除き、移管プロジェクトの対象としないことが提案されています。この点に関して、結果として利用者が (コストと比較して) メリットを得られないことがないよう、配慮していただくことを期待する次第です。

詳細については、ASBJ・JICPAウェブサイトをご覧ください。
「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」の公表 (ASBJ)
「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」の公表 (JICPA)