2025/12/3
IASB proposes new accounting model to reflect how financial institutions manage interest rate risk

2025/11/28
IASB issues illustrative examples on reporting uncertainties in financial statements

2025/11/20
実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」の公表（ASBJ）

2025/11/13
IASB issues amendments for translating financial information into hyperinflationary currencies

2025/11/11
実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公表（ASBJ）

2025/10/29
企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」等の公表（ASBJ）

2025/10/16
企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表（ASBJ）

当委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。）を当委員会に移管するプロジェクトの下で、2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表しました。意見募集文書に対して寄せられた意見では、会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等のうち、継続企業と後発事象に関する実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究を行うことを支持する意見が聞かれました。

調査研究の結果、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下「監基報560実1」という。）における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直した上で当委員会に移管することは原則として可能であると整理されました。

この調査研究の結果を踏まえると、監基報560実1を当委員会の会計基準に移管することにより、我が国の会計基準の全体像を把握しにくいなどの指摘されている課題に対応することとなり、会計基準の体系の完全性の改善が見込まれることから、当委員会は、2024年8月に開催された第531回企業会計基準委員会において後発事象に関する会計基準の開発を再開することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年7月3日開催の第550回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

• 企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」
• 企業会計基準公開草案第88号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」
• 企業会計基準適用指針公開草案第87号「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「後発事象に関する会計基準（案）」等の公表

The International Accounting Standards Board (IASB) has today published a Request for Information as part of its Post-implementation Review of IFRS 16 Leases.

IFRS 16 aimed to improve information that companies provide about their lease arrangements to investors and other users of financial statements. The Standard was issued in January 2016 and came into effect in January 2019.

This review will evaluate whether IFRS 16 is broadly working as intended for investors, companies, auditors and regulators.

Post-implementation Reviews are a vital part of the IASB’s due process. The IASB conducts a review a few years after a Standard has been implemented to assess its real-world effects.

Request for information

・ Submit a comment letter. The Request for Information is open for comment until 15 October 2025.
・ Request for Information Post-implementation Review of IFRS 16 Leases

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB launches review of IFRS 16 Leases

2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」という。）上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することが示され、2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）が成立し、金融商品取引法が改正されたことから、当委員会は2024年3月に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」（以下「企業会計基準第33号」という。）及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「企業会計基準適用指針第32号」という。また、以下、企業会計基準第33号と企業会計基準適用指針第32号を合わせて「企業会計基準第33号等」という。）を公表しました。

企業会計基準第33号等の検討にあたり、上場会社及び財務諸表利用者から中間決算と四半期決算は同じ会計基準等に基づいて行うべきであるとの意見が聞かれていたことから、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第82号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」の公表時に、今後の基準開発の方向性について意見を募集しました。
寄せられた意見では、中間決算と四半期決算で同じ会計基準等に基づき決算ができるようにするという方向性については反対していないと考えられたため、2024年10月に開催された第535回企業会計基準委員会において、企業会計基準第33号等と企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」（以下「企業会計基準第12号」という。）及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「企業会計基準適用指針第14号」という。）を統合した会計基準等を開発することを決定し、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年4月17日開催の第545回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

・企業会計基準適用指針公開草案第86号（企業会計基準適用指針第6号の改正案）「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第85号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準公開草案第84号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（案）」
・企業会計基準公開草案第85号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」
・企業会計基準公開草案第86号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（そのX）（案）」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
企業会計基準公開草案第83号 「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表

我が国においては、企業が投資する組合等への出資の評価に関して、当該組合等の構成資産が金融資産に該当する場合には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。) に従って評価し、当該組合等への出資者である企業の会計処理の基礎とするとしています (移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」第132項)。この点、金融商品会計基準は、市場価格のない株式について取得原価をもって貸借対照表価額とする (金融商品会計基準第19項) としているため、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式である場合、これらについても取得原価で評価することとなります。

当該定めに関して、近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されるとして、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するように速やかに会計基準を改正すべきとの要望が聞かれました。

こうした状況を受けて、企業会計基準諮問会議から提言がなされ、これを踏まえ、2023年12月に開催された第516回企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年3月4日開催の第542回企業会計基準委員会において、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「本実務指針」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

本実務指針につきましては、2024年9月20日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを踏まえて検討を行い、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「金融商品会計に関する実務指針」の公表

近年、多くの企業が脱炭素、低炭素化に向けた取組みを活発化させており、当該取組みの1つとしていわゆるバーチャル電力購入契約 (Virtual Power Purchase Agreement) (以下「バーチャルPPA」という。) により取得した非化石価値と別途調達する再生可能電力でない電力を組み合わせることで実質的に再生可能電力を調達したのと同じ効果を得られる手法がみられます。

今後も各企業の環境意識の高まりとともに、バーチャルPPAの利用がさらに拡大することが見込まれる中、バーチャルPPAに関する会計上の取扱いが明確ではないとして、2023年11月に公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている企業会計基準諮問会議に対して、バーチャルPPAの需要家における会計処理について検討するよう要望が寄せられました。

これを受けて、2024年7月に開催された第530回企業会計基準委員会において、企業会計基準諮問会議より、バーチャルPPAの会計処理に関して、標記の「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。) の開発時点の我が国におけるバーチャルPPAに関する実務を考慮してニーズの高い領域について当面の取扱いを定めることが当委員会に提言され、当委員会では、バーチャルPPAにおいて取引される非化石価値に係る需要家の会計処理に関する当面の取扱いについて検討を重ねてまいりました。

今般、2025年3月4日開催の第542回企業会計基準委員会において、本公開草案の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表

「令和7年度税制改正の大綱」が2024年12月27日に閣議決定され、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の一環として防衛特別法人税 (仮称) の創設が掲げられています。防衛特別法人税に係る規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」の法案が、2025年2月4日に国会に提出され、本日現在、国会で審議中です。

企業会計基準委員会は、令和7年度税制改正において創設が予定されている防衛特別法人税について、主として2025年3月31日に決算日を迎える企業の税効果会計に関する取扱いを明らかにするため、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を本日公表いたします。

本文書は企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針 (以下「企業会計基準等」という。) を追加又は変更するものではなく、企業会計基準等の適用にあたって参考となる文書です。

補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表

The International Accounting Standards Board (IASB) has today issued targeted amendments to help companies better report the financial effects of nature-dependent electricity contracts, which are often structured as power purchase agreements (PPAs). The IASB acted swiftly in the light of the increased use of these contracts.

Nature-dependent electricity contracts help companies to secure their electricity supply from sources such as wind and solar power. The amount of electricity generated under these contracts can vary based on uncontrollable factors such as weather conditions. Current accounting requirements may not adequately capture how these contracts affect a company’s performance.

To allow companies to better reflect these contracts in the financial statements, the IASB has made targeted amendments to IFRS 9 Financial Instrumentsand IFRS 7 Financial Instruments: Disclosures. The amendments include:

• clarifying the application of the ‘own-use’ requirements;
• permitting hedge accounting if these contracts are used as hedging instruments; and
• adding new disclosure requirements to enable investors to understand the effect of these contracts on a company’s financial performance and cash flows.

Andreas Barckow, Chair of the IASB, said:

These amendments reflect our commitment to ensuring that Accounting Standards remain relevant and responsive to evolving market needs.

These amendments are required to be applied for annual reporting periods beginning on or after 1 January 2026. Companies can apply the amendments earlier.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB updates IFRS Accounting Standards for nature-dependent electricity contracts