近年、多くの企業が脱炭素、低炭素化に向けた取組みを活発化させており、当該取組みの1つとしていわゆるバーチャル電力購入契約 (Virtual Power Purchase Agreement) (以下「バーチャルPPA」という。) により取得した非化石価値と別途調達する再生可能電力でない電力を組み合わせることで実質的に再生可能電力を調達したのと同じ効果を得られる手法がみられます。

今後も各企業の環境意識の高まりとともに、バーチャルPPAの利用がさらに拡大することが見込まれる中、バーチャルPPAに関する会計上の取扱いが明確ではないとして、2023年11月に公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている企業会計基準諮問会議に対して、バーチャルPPAの需要家における会計処理について検討するよう要望が寄せられました。

これを受けて、2024年7月に開催された第530回企業会計基準委員会において、企業会計基準諮問会議より、バーチャルPPAの会計処理に関して、標記の「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。) の開発時点の我が国におけるバーチャルPPAに関する実務を考慮してニーズの高い領域について当面の取扱いを定めることが当委員会に提言され、当委員会では、バーチャルPPAにおいて取引される非化石価値に係る需要家の会計処理に関する当面の取扱いについて検討を重ねてまいりました。

今般、2025年3月4日開催の第542回企業会計基準委員会において、本公開草案の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

ASBJウェブサイト

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表