我が国においては、企業が投資する組合等への出資の評価に関して、当該組合等の構成資産が金融資産に該当する場合には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。) に従って評価し、当該組合等への出資者である企業の会計処理の基礎とするとしています (移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」第132項)。この点、金融商品会計基準は、市場価格のない株式について取得原価をもって貸借対照表価額とする (金融商品会計基準第19項) としているため、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式である場合、これらについても取得原価で評価することとなります。

当該定めに関して、近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されるとして、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するように速やかに会計基準を改正すべきとの要望が聞かれました。

こうした状況を受けて、企業会計基準諮問会議から提言がなされ、これを踏まえ、2023年12月に開催された第516回企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年3月4日開催の第542回企業会計基準委員会において、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「本実務指針」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

本実務指針につきましては、2024年9月20日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを踏まえて検討を行い、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

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詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「金融商品会計に関する実務指針」の公表

近年、多くの企業が脱炭素、低炭素化に向けた取組みを活発化させており、当該取組みの1つとしていわゆるバーチャル電力購入契約 (Virtual Power Purchase Agreement) (以下「バーチャルPPA」という。) により取得した非化石価値と別途調達する再生可能電力でない電力を組み合わせることで実質的に再生可能電力を調達したのと同じ効果を得られる手法がみられます。

今後も各企業の環境意識の高まりとともに、バーチャルPPAの利用がさらに拡大することが見込まれる中、バーチャルPPAに関する会計上の取扱いが明確ではないとして、2023年11月に公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている企業会計基準諮問会議に対して、バーチャルPPAの需要家における会計処理について検討するよう要望が寄せられました。

これを受けて、2024年7月に開催された第530回企業会計基準委員会において、企業会計基準諮問会議より、バーチャルPPAの会計処理に関して、標記の「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。) の開発時点の我が国におけるバーチャルPPAに関する実務を考慮してニーズの高い領域について当面の取扱いを定めることが当委員会に提言され、当委員会では、バーチャルPPAにおいて取引される非化石価値に係る需要家の会計処理に関する当面の取扱いについて検討を重ねてまいりました。

今般、2025年3月4日開催の第542回企業会計基準委員会において、本公開草案の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

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詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表

「令和7年度税制改正の大綱」が2024年12月27日に閣議決定され、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の一環として防衛特別法人税 (仮称) の創設が掲げられています。防衛特別法人税に係る規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」の法案が、2025年2月4日に国会に提出され、本日現在、国会で審議中です。

企業会計基準委員会は、令和7年度税制改正において創設が予定されている防衛特別法人税について、主として2025年3月31日に決算日を迎える企業の税効果会計に関する取扱いを明らかにするため、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を本日公表いたします。

本文書は企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針 (以下「企業会計基準等」という。) を追加又は変更するものではなく、企業会計基準等の適用にあたって参考となる文書です。

補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」

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詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表

The International Accounting Standards Board (IASB) has today issued targeted amendments to help companies better report the financial effects of nature-dependent electricity contracts, which are often structured as power purchase agreements (PPAs). The IASB acted swiftly in the light of the increased use of these contracts.

Nature-dependent electricity contracts help companies to secure their electricity supply from sources such as wind and solar power. The amount of electricity generated under these contracts can vary based on uncontrollable factors such as weather conditions. Current accounting requirements may not adequately capture how these contracts affect a company’s performance.

To allow companies to better reflect these contracts in the financial statements, the IASB has made targeted amendments to IFRS 9 Financial Instrumentsand IFRS 7 Financial Instruments: Disclosures. The amendments include:

• clarifying the application of the ‘own-use’ requirements;
• permitting hedge accounting if these contracts are used as hedging instruments; and
• adding new disclosure requirements to enable investors to understand the effect of these contracts on a company’s financial performance and cash flows.

Andreas Barckow, Chair of the IASB, said:

These amendments reflect our commitment to ensuring that Accounting Standards remain relevant and responsive to evolving market needs.

These amendments are required to be applied for annual reporting periods beginning on or after 1 January 2026. Companies can apply the amendments earlier.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB updates IFRS Accounting Standards for nature-dependent electricity contracts

The International Accounting Standards Board (IASB) has today published a consultation aimed at improving the requirements for recognising and measuring provisions on company balance sheets. Provisions are liabilities of uncertain timing or amount.

Investors seek transparent and comparable information about companies’ provisions for assessing future cash flows and financial positions. The IASB’s targeted improvements would help companies apply the requirements more consistently and provide investors with more useful information.

The proposed amendments to IAS 37 Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets would clarify how companies assess when to record provisions and how to measure them. The amendments would also require companies to provide more information about the measurement. The proposals would most likely be relevant for companies that have large long-term asset decommissioning obligations or are subject to levies and similar government-imposed charges.

Andreas Barckow, Chair of the IASB, said:

Our proposals clarify the accounting requirements for provisions, helping companies provide better information for investors.

The IASB is inviting feedback on these amendments. The comment period is open until 12 March 2025.

IASBウェブサイト

詳細については、IASBウェブサイトをご覧ください。
IASB proposes targeted improvements to requirements for provisions