我が国においては、2007年3月に当委員会が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」を公表し、リースに関する我が国の会計基準は当時の国際的な会計基準と整合的なものとなりました。

しかしながら、2016年1月に国際会計基準審議会 (IASB ) より国際財務報告基準 (IFRS) 第16号「リース」 (以下「IFRS第16号」という。) が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会 (FASB) よりFASB Accounting Standards Codification (FASBによる会計基準のコード化体系) のTopic 842「リース」 (以下「Topic 842」という。) が公表されました。IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産 (使用権資産) と当該移転に伴う負債 (リース負債) を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。

これらの状況を踏まえ、当委員会は、財務諸表作成者及び財務諸表利用者から幅広く意見を聴取したうえで、2019年3月に開催された第405回企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2023年4月26日開催の第500回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の公開草案 (以下合わせて「本公開草案」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。(以下省略)

ASBJウェブサイト

なお、本会計基準案等についてのコメントの提出期限は、2023年8月4日です。

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
「リースに関する会計基準 (案)」等の公表

開発中の会計基準 (リース)