我が国の会計基準は、当委員会が設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針 (Ｑ＆Ａを含む。以下「実務指針等」という。) については日本公認会計士協会が公表していました。2001年に当委員会が設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについても当委員会が公表することとしています。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的に当委員会に引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっていますが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されています。

こうした状況を受けて、当委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を当委員会に移管するプロジェクトについての考え方を示し、関係者からの意見を募集することを目的として2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」(以下「意見募集文書」という。) を公表しました。また、2023年11月開催の理事会では「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」が改正され、企業会計基準等に新たに「移管指針」の区分が設けられました。

当委員会では、意見募集文書に対して寄せられた意見を踏まえ、会計に関する指針のみを扱う実務指針等の移管について検討を重ねてまいりました。 今般、2024年6月20日開催の第528回企業会計基準委員会において、以下の移管指針「移管指針の適用」等 (以下「本移管指針」という。) の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

ASBJウェブサイト

尚、本移管指針等は、公表日以後適用されます。また同日、JICPAから「移管に伴う会計制度委員会が公表した実務指針等の廃止について」が公表されています。

詳細については、ASBJウェブサイトをご覧ください。
移管指針「移管指針の適用」等の公表